約60年ぶりの大転換へ。
非上場株式(自社株)の評価見直しで、
事業承継はどう変わるのか
国税庁の有識者会議で、自社株の相続税・贈与税評価を根本から見直す議論が進んでいます。「上がる会社」「下がる会社」がはっきり分かれる今回の見直し。オーナー経営者が今押さえておくべきポイントと、承継計画の見直し方を整理します。
INDEX目次
01なぜ今、自社株の評価が見直されるのか
非上場株式の相続税評価は、1964年(昭和39年)に定められた財産評価基本通達の枠組みを土台に運用されてきました。会社の規模に応じて「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」を使い分ける仕組みは、多くの事業承継対策の前提にもなってきました。
ところが2024年11月、会計検査院が決算検査報告の中でこの評価方法に問題を提起します。調査の結果、類似業種比準価額の中央値は純資産価額の中央値の約27%にとどまり、しかも会社規模が大きいほど評価額が低く出る傾向があることが示されました。評価方式の選び方ひとつで株価が大きく変わる——この「かい離」が、課税の公平性の観点から問題視されたのです。
あわせて、会社規模や株主構成を意図的に動かして評価額を圧縮するスキームも横行してきました。国税庁はこれまで、財産評価基本通達の総則6項によって個別に否認してきましたが、部分的な手直しでは追いつかないとして、評価体系そのものの抜本的な見直しに踏み出しました。これが、2026年4月にスタートした「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」です。
02何がどう変わる?現行ルールとたたき台の比較
2026年8月20日の第5回会議で国税庁が示した「たたき台」と、9月16日の第6回会議で示された具体案を、現行ルールと並べると次のとおりです。
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| 項目 | 現行ルール | 見直しのたたき台(第5回・第6回) |
|---|---|---|
| 原則的評価方式 | 会社規模(大・中・小)で方式を使い分け | 規模区分を廃止し、「残余利益方式」に一本化する方向 |
| 類似業種比準方式 | 大会社・中会社の評価の中心 | 理論的な裏付けが乏しいとして存置は困難との整理 |
| 純資産価額方式 | 小会社を中心に使用(資産は時価に洗替え) | 資産管理会社などの「特定の評価会社」向けの方式に位置づけ直し |
| 資産の評価 | 清算を前提とした時価(相続税評価額) | 継続企業を前提とした帳簿価額(簿価)を基礎に |
| 配当還元方式 | 同族株主以外の少数株主に適用 | 存続する方向。ただし適用できる株主の範囲や最低配当の扱いを見直し |
| 従業員持株会 | 配当還元方式で評価されるのが一般的 | 要件を満たす固定価格の株式は固定価格で評価する案 |
| 圧縮スキーム | 総則6項で個別に否認 | オペレーティング・リース、親族役員への過大報酬、子会社を使った圧縮などを計算段階で補正 |
| 適用時期 | — | 未定(報道では早ければ2028年からとの見方も) |
※国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の資料をもとに整理。いずれも検討段階の案であり、確定した制度ではありません。
03新方式「残余利益方式」のしくみ
残余利益方式は、M&Aなどの企業価値評価で使われる考え方を、相続税評価向けにシンプルにしたものです。ひと言でいえば、「会社がいま持っている純資産」に「株主が期待する水準を超えて稼ぐ力」を上乗せする評価方法です。
残余利益方式による評価額のイメージ
ポイント1:「稼ぐ力」が株価に直結する
残余利益とは、会社の利益のうち、株主が通常期待する利回り(還元率)を上回る部分のことです。第6回の資料では、法人税申告書をもとに過去5年間の「正常利益」(特別損益などを除いた利益)の平均を使い、それを5年分程度加算する案が示されました。試算上の還元率は8%が仮置きされています。
つまり、純資産に対して高い利益を上げている会社ほど評価額は簿価純資産より高くなり、反対に利益率が低い会社や赤字の会社は簿価純資産より低く評価されることになります。
ポイント2:一時的な「株価対策」が効きにくくなる
正常利益は数年分の平均で見るため、役員退職金の支給やオペレーティング・リースによる損金計上など、単年度で利益を落として株価を下げる手法は効果が薄れます。さらに、親族役員への過大な報酬なども計算上で調整する案が示されています。
ポイント
これまでの自社株対策は「評価ルールの隙間をどう使うか」という発想になりがちでした。新方式のもとでは、評価額は会社の実力(収益力)をより素直に映すようになります。株価対策と事業の成長戦略を切り離して考えることが、ますます難しくなるといえるでしょう。
04自社株は上がる?下がる?試算から見える傾向
第6回会議では、実際の申告データ1,378社をもとに、残余利益方式(5年分・還元率8%)で評価した場合の試算結果が公表されました。しんしゃく率0.8の場合に、現行より評価額が下がる会社の割合は次のとおりです。
※現行の会社規模区分ごとに「評価額が下がる会社」の割合。個別の補正項目は考慮されていない試算です(国税庁 第6回有識者会議資料より)。しんしゃく率を0.7とした場合は、全体で約57%の会社の評価額が下がる結果となっています。
裏を返せば、大会社の約4分の3は評価額が上がるという結果です。現行ルールで類似業種比準方式の恩恵を大きく受けてきた会社ほど、影響が大きくなると考えられます。
評価額が上がりやすい会社
- 規模が大きく、現在は類似業種比準方式で低く評価されている
- 利益率が高く、内部留保(純資産)も厚い
- 役員報酬やリース取引などで利益を圧縮している
- 多くの優良子会社を傘下に持つ
評価額が下がりやすい会社
- 小会社で、現在は純資産価額方式で評価されている
- 利益率が低い、または赤字が続いている
- 土地などの含み益が大きい(簿価評価になるため)
- 設備等に含み損を抱えている
還元率やしんしゃく率はあくまで仮置きの数値で、今後の議論で変わる可能性があります。それでも、「自社がどちらのグループに入りそうか」は、今の段階からおおよそ見当をつけることができます。
05持株会社・組織再編への影響
事業承継の場面では、持株会社(ホールディングス)の設立や組織再編が広く活用されてきました。今回のたたき台では、この領域にも見直しが及ぶ可能性があります。
子会社株式の評価を「適正な価額」に補正
第6回の資料では、完全支配関係にある子会社の株式について、親会社の評価に適正な価額で反映させる案が示されています。持株会社を挟むことで株価が下がるという効果は、これまでほど期待できなくなる可能性があります。
会社規模区分を前提とした考え方も見直しの対象に
現行ルールでは、会社規模の区分によって評価方式の組み合わせが変わるため、組織再編などの際に区分への影響をあわせて検討するケースもありました。たたき台のとおり規模区分が廃止された場合には、こうした考え方についても改めて整理しておく必要がありそうです。
それでも、持株会社化の価値はなくならない
持株会社化の本来の目的は、税負担の軽減だけではありません。経営と事業執行の分離、グループ経営の効率化、後継者への段階的な権限移譲、M&Aの受け皿づくりなど、「組織的経営」への移行という経営上の意義があります。これから持株会社化を検討する場合は、株価対策を主目的にせず、経営戦略としての必要性から設計することがより重要になります。
06今後のスケジュール
- 2024年11月会計検査院が決算検査報告で、非上場株式の評価のかい離を指摘
- 2026年4月20日国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」第1回開催
- 2026年8月20日第5回で国税庁が見直しの「たたき台」を提示(残余利益方式の検討)
- 2026年9月16日第6回で残余利益方式の具体案と1,378社の試算結果を提示
- 2026年12月(予定)令和9年度税制改正大綱の公表。見直しへの言及があるか要注目
- 2027年9月30日 / 12月31日法人版事業承継税制(特例措置)の特例承継計画の提出期限/贈与・相続の期限
- 2028年以降?通達改正の適用時期は未定(早ければ2028年からとの報道あり)
見直しは法律改正ではなく、財産評価基本通達の改正として行われる見込みです。そのため税制改正大綱だけでなく、パブリックコメントや通達改正の動きも追いかける必要があります。
07オーナー経営者が今やっておくべき5つのこと
- 01
現行ルールと新方式で「両建て試算」をする
まずは自社株が現行ルールと残余利益方式でそれぞれいくらになるのか、方向感をつかむことが出発点です。基礎資料となるのは直前期の決算書と、過去5期分の法人税申告書です。
- 02
「利益の中身」を点検する
親族役員の報酬水準、リース取引、一過性の損益など、たたき台で補正対象とされている項目がないかを確認します。補正後の「正常利益」がどの水準になるかで、評価額は大きく変わります。
- 03
贈与・承継のタイミングを「一律に急がない」
評価が上がる会社にとっては、現行ルールのうちに株式を移すことが有利になり得ます。一方、評価が下がる会社では、見直し後を待つほうが有利な場合もあります。試算の結果次第で答えは逆になるため、総則6項による否認リスクも含めて判断が必要です。
- 04
事業承継税制(特例措置)の期限を確認する
特例承継計画の提出期限は2027年9月30日、株式の贈与・相続は2027年12月31日までです。評価見直しの行方とあわせ、特例措置を使うかどうかの判断を早めに行いましょう。
- 05
承継スキームを「経営戦略」の視点で再設計する
持株会社化、従業員持株会、種類株式など、実行中・検討中のスキームが見直しの論点に当たらないかを点検します。株価対策としての効果が薄れる場合でも、組織づくりやガバナンスの観点から意味があるかどうかを改めて検証することが大切です。親族内承継が難しい場合は、第三者承継(M&A)も現実的な選択肢になります。
SUMMARYまとめ
- 国税庁の有識者会議で、非上場株式の評価が約60年ぶりに抜本的に見直されようとしている
- 会社規模による方式の使い分けをやめ、「残余利益方式」への一本化が検討されている
- 試算では、小会社の約7割は評価額が下がる一方、大会社の約4分の3は上がる結果に
- 一時的な利益圧縮や持株会社を使った株価対策は、効果が薄れる可能性が高い
- 適用時期は未定。まずは両建て試算で自社の立ち位置を把握することから
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自社株評価の見直しを見据えた
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出典・参考資料
- ・国税庁「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」会議資料(第1回〜第6回)
- ・同 第5回資料「これまでの議論を踏まえた、国税庁の考える評価の見直しの方向性」(2026年8月20日)
- ・同 第6回資料(2026年9月16日)
- ・会計検査院「令和5年度決算検査報告」
- ・中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」
※本コラムは2026年10月27日時点で公表されている有識者会議資料等をもとに、一般的な情報提供を目的として作成したものです。記載の内容は検討段階の案を含み、今後の税制改正大綱・通達改正等により変更となる可能性があります。個別の税務判断については、税理士等の専門家にご相談ください。